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【えぐい】2018年度のサラリーマンの給与は6年連続上昇!しかし実情は格差の広がる残酷な社会だった…

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Point
☆2018年の収入は上がり、6年連続となった!
☆年収の高い人は低い人以上に収入があがっている!
☆平均年収より低いグループの半分の人は減収傾向にある

サラリーマンの給与が6年連続増加に!

サラリーマンの平均年収は増加の一途を辿っているようです。FNNニュースが発表したところによると、国税庁の調査において、6年連続で平均年収が増加しているようです。

ただ世間ではこれについて納得いかない!どこが上がっているんだ!という意見もちらほらと聞こえます。

www.excite.co.jp

給与の増加はまぁいいことです。たとえ上位ウン%が給与の平均値を占めていたとしても、社会保険料の増加で給与増加分がチャラになっていたとしても、私のように給料が下げられないだけマシなのでしょう。

わたしが一番納得いってねえよ(ボソッ)

www.smallbird.work

今回は本当に給料が上がっているのか?いったいどんな職業の人が上がっているのかを調べてみました。情報ソースである国税庁のホームページを見てみましょう。

ところでいっつも思うのですが、この手のニュースに参照リンク先でも貼っておいてくれればいいのにと思う次第です。

もし個人ブログだったら、情報ソースのリンクが貼っていないなんて死罪に値するぞい。

www.nta.go.jp

参考にしたのは上記ページです。内容としては平成29年の平均給与が432万2千円、たいして平成30年の平均給与は440万7千円で、たしかに8万5千円が前年比にくらべ増加しているようです。やったぜ。

 

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しかし喜ぶのはちょっと早い。この話を聞いた方の中には、「自分は給料なんてあがってないぞー」と思う方もいると思います。

私とか、とか、とか。

もうこの人本当に根に持ちすぎじゃろう…

給与が上がっている職種が多い一方、給与が下がる職種があるってほんと!?

以下の図は、業種別に見た増収の比較です。ほとんどの企業は上がっている一方、下がっている分野もあります。「宿泊・飲食サービス業」、「医療・福祉」、「学術研究、専門・技術サービス、教育」、「農林水産・鉱業」の4分野です。

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中の人がそうであるように医療系は下がる傾向にあるようじゃの

薬価の上昇や人件費の高騰で病院経営自体も苦しいところが多いようだ

 

平均年収は440万円と言われていますが、上記にあげた給与の下がっている4つの分野のうち、平均年収を超えているものは「学術研究、専門・技術サービス、教育」だけで、その他の3分野は平均年収を下回っているにも関わらず、平均年収は下がっております。

上図を年収別にソートし、年収440万円より上の群と下の群にわけてまとめたところ、年収440万円以上の職業は2.4%の増収が認められたものの、年収440万円以下の職業の方は1.6%にとどまりました。

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分野別に比較しただけなので絶対とは言えませんが、年収が高い人は低い人に比べて高い比率で給与が伸びているようです。そしてもちろん、給与の額面にするとさらに大きな額で差が開いていると言えるでしょう。

例えば、伸び率が違う場合を比較しても、年収750万円あって1.6%上がってる電気ガス水道は12万円増、一方で4.5%も増加している年収360万円のサービス業でも16万円増と、金額ベースの伸び幅はそんなに変わりませんものね。


というか、年収250万円しかない飲食サービス業で平均年収が下がってるとかもはや鬼じゃないじゃろうか…(´・ω・)

医療・福祉分野も高齢者医療や介護の問題が山積みのはずだが、これだと人は離れていくだろうな…

給与が平均以下のグループは50%の人が給与が下がっている!?

こちら平成27年度の国勢調査から引用しました、職業別大分類の結果です。

対象は15歳以上の労働人口6000万人となっています。

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平成27年度国勢調査就業状態等基本統計

(その他を除いて)先ほどの図と照らし合わせ比較します。

☆平均年収440万円以上のグループは以下の通りです。

  • 建設業…7.4%
  • 製造業…16.2%
  • 運輸業…5.2%
  • 合計…28.8%

※なお、「その他」の内訳を見るとほとんどが年収440万円以上のグループに入る可能性が高い

★平均年収440万円以下のグループは以下の通りです。

  • 農林、水産…3.5%
  • 卸売、小売…15.3%
  • 飲食サービス…5.5%
  • 医療・福祉…11.9%
  • その他サービス…6.0%
  • 合計…42.2%

青字は減収のグループを表す

平均年収より低いグループは全体の42.2%、労働人口が6000万人であるため人数にしておよそ2500万人いると考えられます。

そして「平均年収以下」かつ「減収になったグループ」の合計は20.9%、人数にして1250万人います。つまり、平均年収以下2500万人のうち、減収になったのはその半数である1250万人であることが考えられるのです。

一方で「平均年収以上」かつ「減収になったグループ」はその他に含まれる「学術研究、専門・技術サービス業」のみであり、他は増収傾向にあります。

つまり、平均年収以下の人は平均年収以上の人にどんどん差を付けられていく一方なのじゃな

さらに言えば、平均年収以下の人は給与が下がる事すら考えなければいけないわけだ

えぐい

平均給与が上がる一方、広がる格差。現実は残酷である。

まとめます。

  • 平均年収である年収440万円以下に属するグループの人は42.2%います。国勢調査における労働人口はおよそ6000万人なので、人数にして2500万人程度です。(これは事実)
  • 年収の増加は全体で2%増であったが、平均年収が440万円以上の人が2.4%増収であることに対し、平均年収440万円以下の人は1.6%の増収に留まっており、給与の差がより広がっている(こちらも事実)
  • 42.2%のサラリーマンは平均より下の増収であり、そのうち半分の人(約1200万人)は「農林、水産」、「医療、福祉」、「飲食サービス」に従事しており、減収の傾向が高い。(統計より推測する予測値)
  • 平均年収以上の人は増収になる傾向があり、平均年収以下の人はそれに及ばない増収かもしくは減収すらある。いま平均年収より下の職業についている人は、今後もさらに高収入の職業に差を離され続ける可能性があります。(全体から見る予想)

サラリーマンの給与は増加傾向にありますが、5人に1人は下がっており、さらに低所得者高所得者の差が広がる残酷な格差社会が待ち受けていることが考えられました。

しかし、給料の差が広がる格差についてお話しましたが、たとえ平均より給与が上であり、増収傾向であるからといって安心していいわけがありません。

社会保険料の増加や、早期リストラなど、周りを取り巻くリスクは増加傾向にあります。詳細は以下の記事をご参照ください。

www.smallbird.work

www.smallbird.work

 

サラリーマンの給与は上がっているが、一方で格差は広がる。お金の知識を身につけて賢く生きよう!

今回はサラリーマンの給料が6年連続で増収しているという話題をあげました。しかし実態は、給与が高い人ほど上昇率が高く、給与格差が広がっているという事実も見えてきました。年収増加とは言われますが、実際には職業ごとの格差、特に低年収帯においては非常に厳しい現実があると言えます。

格差を埋めるためにはお金の知識を得て賢く生きることです。残念ながら国や会社はあなたを守ってはくれません。この状況を脱するには、収入を増やす転職、副業、お金を動かす投資の方法が考えられますが、人それぞれではあるので自分の人生設計にあった考え方をしていきたいものです。

お金に悩まず幸せに生きるためにはマネーリテラシーを磨きましょう。

マネーリテラシーとは幸せに生きるためのお金をコントロールする力だと私は思っています。

www.smallbird.work

 

自分で考え、自分の足で歩く人だけがこの先豊かに生きていける時代になっていくでしょう。

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