ことりパパの育児とお金の話

ゆるゆる米国株投資とゆる育児(*'ω'*)

業績不振の日産自動車、1万人削減のリストラを実施…。労働者は悲観的に、資本家は好意的に受け止める残酷な資本主義社会。

終身雇用が崩壊したと言われて久しいが、堰を切ったように次々とリストラが発表されるのう…。大手企業がリストラ案を出すことに危機感や同情の声が上がっているようじゃが、 対して市場は好意的に受け止めているようじゃのう。

日産自動車の4-6月期決算、前年比―90%と大苦戦…。

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2019年7月24日、日産自動車は4-6月期決算発表に先駆けて、売り上げが前年同期(1091億円)と比較して90%落ち込む数十億円であると発表しました。同様に傘下の三菱自動車は86%の収益減となっており苦境に立たされています。

以下は2018年5月~2019年4月の営業利益を前年と比較した結果です。日産自動車は第一位。他と比べても段違いの額であり、2019年の苦戦の度合いがよくわかります。

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【画像】本業の儲けを減らした会社ランキング【ワースト20】3位SUBARU、1位は?|ニフティニュース

 

特に北米での売り上げがふるいません。元々北米でのシェアを押し上げていたのは販売奨励金を利用して安売りしたことが要因です。北米で日産が払ってきた販売奨励金は前期で1台当たり4000ドルとなっており他の車種と比べて1割ほど多いようです。

そのために日産自動車に定着したイメージは「割安な車」。販売奨励金により収益性が下がったため、奨励金を絞ると、「安い」イメージが損なわれ車が売れなくなるジレンマに陥りました。

マーケティング戦略の失敗は大きなダメージになっておるのう。

 

日産自動車、1万人のリストラを発表する

そして2019年7月、日産自動車は1万人のリストラを敢行して業績を回復させる方針を採用しました。

5月に既に約5000人のリストラを発表していた日産自動車ですが、今回はその人数を倍増させた1万人のリストラとなり、世間を騒がせています。

当然ながらその影響は株価や配当にも影響します。

6月には57円だった配当を40円として株主から怒りを買いました。西川社長は「40円を底値として少しずつ上げていく」とのことですが、それもこの先どうなるかは保障されないでしょう。

むしろこれ以上底に向かいそうな気がするんじゃけどのう…(´・ω・)

 

労働者の悲哀とは対照的に、市場は好意的に迎えている

リストラが発表された7月24日の終値は前日比0.96ポイント増となる782円となりました。しかし、1万人のリストラという大きな悲劇とは裏腹に、市場は事業の再編に期待を寄せているようです。

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実際、1万人のリストラで年間300億円の改善が見込まれるそうです。終身雇用が崩壊と言われて久しい昨今で東芝NEC富士通などがリストラを敢行した中、日産も負けず劣らずのリストラ案を出しました。

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また損保ジャパンはリストラではありませんが同様の人員削減スキームを使い人件費を削減しています。

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1万人のリストラは多くの労働者が職を失う大惨事ですが、資本家である株主にとっては300億円の損失補填である策の一つにすぎません。

トマピケティの提唱した、r>gという式は、資本主義の根幹をここでもよく表しているでしょう。


まんがでわかるピケティの「21世紀の資本」 (まんがでわかるシリーズ)

リストラ以前に、役員報酬は下げるんだよね?

ここで気になるところが役員報酬。現場の人間を削減するより最も優先して行わなければいけないところでしょう。

各社自動車メーカーの役員報酬の比較です。

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ゴーンと日産の役員報酬はどれだけ高いのか | 経営 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

日産自動車役員報酬は8人でおよそ総額は16億円。

ただし2018年のカルロスゴーン氏の役員報酬は7億3500万円なので、残りの役員の平均報酬は1億円少々と言ったところでしょうか。

リストラ以前にこの役員報酬を大幅に削らないと、反発は必至でしょう。

 

いつリストラにあっても大丈夫な準備をしよう

ここからはいつもの話をしておきます。

会社の給与に完全依存しないよう、収入の柱を増やしておきましょう。

  • 節約して出費を抑えておく
  • 副業をして給与以外にも収入を得る
  • 投資をして資産形成をしておく

労働して給与を得ることは重要です。しかし終身雇用が崩壊した今、それも保障はないのです。少しずつでもリスクをコントロールする力を身につけておきたいものです。

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 つみたてNISAでちょことちょこつみたてるのもいいと思うぞい。ちょっとずつでも確実に資産になっていくからのん(´・ω・)

 


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